NISA

2024年1月スタート!
新NISA制度について

2022年12月16日に令和5年度税制改正大綱が公表され、23日に閣議決定されました。2024年1月よりスタートする新NISA制度は、現行NISAの内容が抜本的に拡充され恒久化される見込みです。2023年3月28日に成立した関連法案を前提に主な変更点をご案内します。

1非課税保有期間の無期限化

現行の一般NISAは、非課税期間の5年経過後に保有を継続する場合はロールオーバーの手続きが必要でしたが、新NISAは非課税保有期間が無期限化されロールオーバーの手続きが不要となります。

2制度の恒久化

現行NISAは利用できる期間が限定されていましたが、新NISAは制度が恒久化されるため、いつからでも口座開設をして利用することができます。(※対象年齢は18歳以上)

3つみたて投資枠と成長投資枠の併用

現行NISAはつみたてNISAか一般NISAの選択制で同一年度内の移行はできませんでしたが、新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能となります。

4年間投資枠の引き上げ

年間投資枠は、「つみたて投資枠」として年120万円、「成長投資枠」として年240万円となります。また、新NISAでは投資枠の併用が可能となりますので、年間の投資上限額は合計360万円まで引き上げられます。

5非課税保有限度額の設定

新NISAでは1人あたり1,800万円の非課税限度額が設定され、生涯利用することができます。また限度額の総枠は取得価額で管理(簿価残高方式)されるため、売却分(簿価)の枠を再利用することができます。なお、「成長投資枠」については、総枠1,800万円の内数として1,200万円が限度額上限となります。

■NISA制度の新旧比較

NISA制度の新旧比較

※1 年間投資枠および非課税保有限度額内であれば、つみたて投資枠と成長投資枠の同時利用が可能

※2 新NISA制度の年間投資枠と非課税保有限度額は、簿価(=取得価額)残高方式で管理され、再利用が可能

※3 成長投資枠の投資可能商品のうち、①投資期間が20年未満、毎月分配型、高レバレッジ型の投資信託等、②整理・管理銘柄の上場株式は対象外

※4 2023年末までに現行の一般NISAあるいはつみたてNISAで投資した非課税保有分は、新NISA制度の外枠で管理されるため現行のNISA制度のそれぞれの非課税期間終了まで非課税措置が適用

(参照) 新しいNISA_金融庁

出所:令和5年度税制改正大綱、各種報道を基に三菱UFJアセットマネジメント作成
上記は新旧NISA制度に関する変更点の概要であり、すべてを網羅したものではありません。また、作成時点の情報に基づいて作成しておりますので、今後変更になることがあります。

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新NISAに関するQ&A

2024年以降、現行NISAでの新規の買い付けは出来なくなる予定です。ただし、2023年末までに現行のつみたてNISA、一般NISAにおいて投資した商品は、新しい制度の外枠で、非課税保有期間は継続される予定です。(一般NISAは5年(最長2027年まで)、つみたてNISAは20年(最長2042年まで))なお、ジュニアNISAについては、2023年末以降に非課税期間が終了するものについては、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳まで非課税で保有できます。

非課税投資枠の活用という観点で考えると、2023年末までに現行の一般NISA及びつみたてNISA制度において投資した商品は、新しい制度の枠外で、現行制度における非課税措置が適用されるため、現行NISAを利用したほうが非課税投資枠を多く活用できます

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新NISAに関するホンネ!? 
~アンケート調査(2023年2月)~

【調査概要】

  • 出  所:三菱UFJアセットマネジメント調べ
  • 調査時期:2023年2月
  • 調査方法:インターネットリサーチ
  • 調査対象:全国の男女(20-70代)のうち投資興味層(現行NISA利用者またはNISA未利用かつ投資に興味ありと回答した人)2,653名
  • ※実際の設問や選択肢を短く書き換えている場合や表現を変更している場合があります。
  • ※四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

約7割
新NISAを利用したい

新NISA制度を利用したいと思いますか

半数以上が新NISAは
将来の資産形成に役立つと回答

新NISA制度は将来の資産形成に役立つと思いますか

※そう思う/まあそう思う/どちらともいえない/あまり思わない/まったく思わない、の5段階で回答

新NISAの利用目的は
老後資金約8割

どのような目的で新NISA制度を利用したいと思いますか(複数回答)

新NISAでは10年以上
投資を続ける予定の人が約半数

新NISA制度を利用して、何年程度投資を行う予定ですか

多くの人が新NISAでは積立投資を利用予定

新NISA制度では、つみたて投資枠(買付方法は積立投資に限定)と、成長投資枠(買付方法は積立投資・一括投資いずれも可能)を併用することができます。あなたが新NISA制度を利用するときの買付方法としてイメージに近いものをお選びください。

新NISA制度開始に伴い、
投資金額・商品を増やしたい人が半数超

新NISA制度開始に伴い、
投資金額・商品を
増やしたい人が半数超

新NISA制度開始に伴い、現行NISA制度よりも投資金額・商品(投資信託)を増やしたいと思いますか

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投資信託への関心が高い

新NISA制度で投資したいと思う商品をすべてお選びください(複数回答)

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