証券会社での勤務を経て、1992年に山一證券投資信託委託(現三菱UFJアセットマネジメント)に入社。その後は一貫して国内外の株式運用に従事し、運用・調査経験年数、在籍年数は30年超。

※本コンテンツはこれぞ、日本株運用責任者 内田の見解をもとに作成されており、必ずしも当社の立場、戦略、意見を代表するものではありません。

POINT1 成長へのコミットを示せ! POINT1 成長へのコミットを示せ!

これからの日本株市場は、「“成長 ”へのコミット」つまりは事業の“成長 ”と利益の“成長 ”を要求する市場に変わると考えています。
そのような市場で評価される銘柄は、中長期的な事業プランを持って、株主から託された資本を効率的に利益に結び付けられる企業です。

  • 求められる変化①
    効率的な資本活用で事業と利益を伸ばせ
  • 求められる変化②
    事業・利益の成長の将来像を示せ
企業が事業の成長や利益の成長を目指すのは当たり前に聞こえますが、実態としては企業の存続(倒産しないこと)に主眼が置かれていて、資本をただただ内部に留め、事業拡大・利益成長に結び付けられない企業が散見されました。これからは、成長へのコミットとして効率的な資本政策や、中長期での成長の道筋をIR等で表明し、株式市場と上手に対話できる企業が評価を得ていくことになるでしょう。 企業が事業の成長や利益の成長を目指すのは当たり前に聞こえますが、実態としては企業の存続(倒産しないこと)に主眼が置かれていて、資本をただただ内部に留め、事業拡大・利益成長に結び付けられない企業が散見されました。これからは、成長へのコミットとして効率的な資本政策や、中長期での成長の道筋をIR等で表明し、株式市場と上手に対話できる企業が評価を得ていくことになるでしょう。
POINT2 日本株を世界に売り込め POINT2 日本株を世界に売り込め
-世界の投資家に対して日本株市場をアピールしたい東証が、上場各社に対して指針を示し誘導- -世界の投資家に対して日本株市場をアピールしたい東証が、上場各社に対して指針を示し誘導-

東証は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表。
この指針をきっかけに、今後各企業の動向は大きく3つに分かれます。

  • 1 指針に合致した対応を実施済みの既にあるべき姿の企業 1 指針に合致した対応を実施済みの既にあるべき姿の企業
  • 2 指針を受けて資本効率や利益成長へのコミットを開始する企業 2 指針を受けて資本効率や利益成長へのコミットを開始する企業
  • 3 指針に反応を示さない企業 3 指針に反応を示さない企業
今後の変化の観点からは、指針を受けてこれからコミットを開始する企業の発掘・中長期投資が日本株投資の重要なポイントになります。東証は今回の指針による誘導で海外マネーの呼び込みを狙っており、海外投資家の関心を集められれば株価上昇に直結することでしょう。したがって、指針へのコミットを社内的に整えるのはもちろん、IR等で対外的にアピールすることも重要な要素になるでしょう。 今後の変化の観点からは、指針を受けてこれからコミットを開始する企業の発掘・中長期投資が日本株投資の重要なポイントになります。東証は今回の指針による誘導で海外マネーの呼び込みを狙っており、海外投資家の関心を集められれば株価上昇に直結することでしょう。したがって、指針へのコミットを社内的に整えるのはもちろん、IR等で対外的にアピールすることも重要な要素になるでしょう。
これから色々な動きがあると予想される日本株…だからこそ、企業の変化を捉えるには内田の経験を買え これから色々な動きがあると予想される日本株…だからこそ、企業の変化を捉えるには内田の経験を買え
-そんな内田が運用責任者を務めるのが-これぞ日本株 -そんな内田が運用責任者を務めるのが-これぞ日本株
設定来の運用実績 設定来の運用実績
これぞ、日本株の設定来基準価額推移(2018/11/16~2024/01/31) これぞ、日本株の設定来基準価額推移(2018/11/16~2024/01/31)

基準価額は、信託報酬控除後の値です。 基準価額は1万口当たりです。

上記実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
また、税金・手数料等を考慮しておりません。

今後は中型株に注目! 今後は中型株に注目!
東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」への要請を受けて、日本株市場の魅力が高まっています。大型株は、これまでも相対的に投資家の目にさらされる機会が多く、ある程度東証の要請に沿った行動をとってきており株価にも織り込まれてきた印象です。他方、中小型株は、指針の内容を十分に満たす企業はまだまだ少数派で、今後対応進むことによる変化の度合いは大型株と比べて大きくなると予想されます。東証の要請の影響でより大きな変化が期待される中型株(時価総額1500億円以上1兆円以下)に注目すべきと見ています。 東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」への要請を受けて、日本株市場の魅力が高まっています。大型株は、これまでも相対的に投資家の目にさらされる機会が多く、ある程度東証の要請に沿った行動をとってきており株価にも織り込まれてきた印象です。他方、中小型株は、指針の内容を十分に満たす企業はまだまだ少数派で、今後対応進むことによる変化の度合いは大型株と比べて大きくなると予想されます。東証の要請の影響でより大きな変化が期待される中型株(時価総額1500億円以上1兆円以下)に注目すべきと見ています。
これぞ、日本株の中型株(時価総額1500億円~1兆円)の組入比率推移(2018/11/16~2024/01/31、四半期) これぞ、日本株の中型株(時価総額1500億円~1兆円)の組入比率推移(2018/11/16~2024/01/31、四半期)

(出所)Bloombergのデータを基に三菱UFJアセットマネジメント作成

上記実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

これぞ、日本株の目的・特色

ファンドの目的

わが国の株式を主要投資対象とし、主として中長期的な値上がり益の獲得をめざします。

ファンドの特色

【特色1】主としてわが国の株式に投資を行います。

  • ボトムアップ・アプローチを基本としたアクティブ運用を行い、主に企業の成長性に着目して運用を行います。
  • 株式の組入比率は高位を維持することを基本とします。

【特色2】年1回の決算時(4月20日(休業日の場合は翌営業日))に分配金額を決定します。

  • 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
  • 分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。(基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。)
  • 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

市況動向および資金動向等により、上記の運用が行えない場合があります。

これぞ、日本株の投資リスク

ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

  • 株価変動リスク
    株式の価格は、株式市場全体の動向のほか、発行企業の業績や業績に対する市場の見通しなどの影響を受けて変動します。組入株式の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
  • 信用リスク
    株式の発行企業の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった場合には、株式の価格が下落すること、配当金が減額あるいは支払いが停止されること、倒産等によりその価値がなくなること等があります。
  • 流動性リスク
    株式を売買しようとする際に、その株式の取引量が十分でない場合や規制等により取引が制限されている場合には、売買が成立しなかったり、十分な数量の売買が出来なかったり、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での取引となる場合があります。
    上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

これぞ、日本株に係る費用について

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用
(信託報酬)

日々の純資産総額に対して、
年率1.320%(税抜 年率1.200%)をかけた額

1万口当たりの信託報酬 :
保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 × (保有日数/ 365)

上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。

各支払先への配分(税抜)は、次の通りです。

支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
委託会社
(販売会社)
1.170% ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成、交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 0.030% ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等

上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

その他の費用・
手数料

以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。

  • 監査法人に支払われるファンドの監査費用
  • 有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料
  • 有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
  • その他信託事務の処理にかかる諸費用 等

上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

運用管理費用(信託報酬)および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の6ヵ月終了時、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。

上記の費用(手数料等)については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。

<課税関係>課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人投資者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「NISA(少額投資非課税制度)」の適用対象となります。ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象です。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。

投資をご検討いただくにあたって

投資は収益期待がある一方で、値下がり・元本割れの可能性もあり、その損益はすべてお客さまに帰属します。したがって、お客さまの状況等によっては、資金使途に照らして必ずしも投資が適した選択肢となるわけではない点にご留意ください。

投資はお客さま自身の判断と責任で行っていただく必要があり、投資知識や投資対象商品への理解に不安がある場合は投資をお控えください。
また、投資の判断の基礎となる投資方針については、一般的に、資金使途や投資期間、経済状況やリスク許容度等を総合的に勘案した上で、適宜見直しを行うことが望ましいとされています。

留意事項

mattoco(マットコ)とは、三菱UFJアセットマネジメント(以下、当社)が提供する、[1]「三菱UFJアセットマネジメントダイレクト」(インターネットを通じ、当社で口座開設や投資信託の購入・換金を行うことのできるサービス)および[2]当社を通じて投資信託をお取引する際に、参考となる投資関連情報提供等サービスの総称です。

当ページは当社が作成した情報提供資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。投資信託をご購入の場合は、当社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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