投資信託に係る費用について

ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。

購入時（ファンドによっては換金時）に直接ご負担いただく費用

購入時（換金時）手数料… ありません

換金時に直接ご負担いただく費用

信託財産留保額… 上限0.10％

投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用

運用管理費用（信託報酬）… 上限 年率1.6445％程度（税抜 年率1.5000%程度）

（有価証券の貸付の指図を行った場合）
有価証券の貸付の指図を行った場合には品貸料がファンドの収益として計上されます。
その収益の一部を委託会社と受託会社が受け取る場合があります。
この場合、ファンドの品貸料およびマザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額の49.5％（税抜 45.0%）以内の額が上記の運用管理費用（信託報酬）に追加されます。

• 一部のファンドについては、運用実績に応じて成果報酬をご負担いただく場合があります。
• 上場投資信託に投資する投資信託の場合は上場投資信託の費用がかかりますが、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、当該費用は表示しておりません。
  その他の費用・手数料…上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等でご確認ください。
• その他の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
  上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計金額等を記載することはできません。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、三菱ＵＦＪ国際投信ダイレクトでご提供しているすべての公募投資信託において、ご負担いただくそれぞれの費用のうち、最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をご覧ください。

上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

＜課税関係＞課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人投資者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。NISA（少額投資非課税制度）およびジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。また、一部のファンドは積立NISA（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。

《ご注意》
上記のリスクや費用項目につきましては、eMAXIS Slimを構成する投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、eMAXIS Slimを構成する投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率（最小の料率を併記する場合があります）を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）でご確認の上、慎重にお選びください。

当ページは三菱ＵＦＪ国際投信が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。投資信託をご購入の場合は、当社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

NISA・つみたてNISAのご注意事項

NISA・つみたてNISA共通事項

1. 同一年において一人につき一口座しか開設できません

• ・NISA口座は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座しか開設できません。
• ・NISA口座内の上場株式等は、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。

2. 三菱UFJ国際投信ダイレクト（愛称：mattoco）にて、NISA口座で購入できる商品は公募株式投資信託です。

3. 損失は税務上ないものとされます

• ・NISA口座で発生した損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
• ・非課税期間が満了した場合等にNISA口座から上場株式等を払い出すと、その取得価額は払出日における時価となり、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。

4. 非課税投資枠が設定され、売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。

• ・一旦使用した非課税投資枠は再利用できないため、上場株式等を売却した場合であっても当該上場株式等を購入する際に使用した非課税投資枠を利用した再投資はできません。また、分配金再投資型の公募株式投資信託の収益分配金の支払を受けた場合は、分配金による当該投資信託の再投資（自動買付け）を行えば、その分について非課税投資枠を利用することとなります。したがって、短期間に金融商品の買換え（乗換え）を行う又は分配金再投資型の公募株式投資信託につき高い頻度で分配金の支払を受けるといった投資手法等はNISA 制度を十分に利用できない場合があります。
• ・投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は非課税であり、NISA・つみたてNISAによる制度上のメリットは享受できません。

5. NISA・つみたてNISAは選択制です。

• ・NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。また、変更を行う場合には、原則として暦年単位となります。

NISA勘定について

6. 非課税期間終了時には手続きが必要です。

• ・ロールオーバー（非課税期間を満了した上場株式等を翌年のNISA勘定に移すこと）を行う場合には、当社が定める日までに非課税口座内上場株式等移管依頼書の提出が必要となります。移管の際は、上場株式等の移管時の時価で非課税枠を利用することになります。ただし、非課税期間終了時のロールオーバーの際には、移管できる金額に上限はありません。
• ・非課税期間終了時に非課税口座内上場株式等移管依頼書の提出を行わない場合には、特段の手続きなしに特定口座に移管されます。

つみたてNISA勘定について

7. つみたてNISAでのお取引は、つみたて契約（積立プラン）に基づく定期かつ継続的な方法により買付けされます。

8. つみたてNISAではロールオーバーができません。

9. つみたてNISAでは信託報酬等の概算値が原則として年１回通知されます。

10. つみたてNISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。

• ・基準経過日（初めてつみたてNISA勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）に氏名・住所を確認させていただきます。当社が基準経過日から1年を経過する日までの間に、お客さまの氏名・住所を確認できない場合にはつみたてNISA勘定での上場株式等の受入れができなくなりますのでご注意ください。